平成29年2月15日

≪電気保安規制のスマート化を目指した電気事業法施行規則等の改正≫

　経済産業省では、民間の自主規制の見直し、より高い保安水準を実現する取組を可能とするため、「電気保安規制のスマート化」を推進している。 今回、その一環としてパッケージ型の出力500kW未満の燃料電池発電設備に構成される出力500kW以上2,000kW未満の燃料電池発電所に適用される「使用前自己確認制度」を太陽光電池発電設備と小規模な新発電設備にも適用できる電気事業法施行規則の改正が行われた。

　詳細は会誌「電気技術者」2月号の5ページ以降の記事を参照されたい。