《法令・規則等に関する最新情報》

平成28年8月17日

　電力システム改革の全体像については「電力システムに関する改革方針」（平成25年4月2日閣議決定）が定められ、その第１段階として「広域系統運用の拡大」があり、平成27年4月に「電力広域的運営推進機関」が業務を開始している。第2段階として平成28年4月1日に「小売及び発電の全面自由化」が行われ、電気事業の区分も再編成された。第3段階としては法的に発電部門と送配電部門分離が行われるになっている。

　電気事業法（以下「法」という。）は、この方針に基づき平成25年4月2日、平成26年6月18日及び平成27年6月18日に改正されている。これらの法改正のうち平成26年6月18日の改正は電力の小売自由化、発電事業の規制の緩和を中心としたものであるが、発電部門と送配電部門の分離を明確にした電気事業の定義や責務が新た規定されるなど電力の供給体制が根本的に変わる大きな改正であった。

　この改正に伴う電気事業法施行規則（以下「施行規則」という。）の改正が平成28年4月1日に経済産業省令第64号により行われ、法改正の内容の詳細が判明した。

　法改正の内容は、電気事業規制に係る膨大なものであるが、電気技術者も理解しておく必要がある電気事業の定義や責務及び自家用電気工作物の定義及び新たに規定された使用前自己確認制度等について紹介する。

　詳細は会誌「電気技術者」8月号の11ページ以降の記事を参照されたい。