電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要

2013年1月15日

平成21年11月から太陽光発発電設備で発生した電力を電力会社等が、1kWhあたり48円という価格で買取り、太陽光発電設備を普及する政策が採られてきた。この政策を風力発電などの発電にも拡大する「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年10法律第108号。以下「再生エネ法」という。）」が今年7月1日より施行された。

太陽光発電に限らず、風力発電、水力発電（出力３万kW未満）、地熱発電及びバイオマス発電についても固定価格買取制度が導入され、これらの発電設備普及促進が図られることになった。

なお、詳細については会誌「電気技術者」1月号の7ページを参照されたい。